雇用保険
求職者給付基本手当
の受給方法 |
受給資格によって９０～３６０日の給付日数があります。
1.準備
以下の書類を揃え、住所地管轄のハローワークへ！
受給期間は原則１年なので、会社から離職票を受け取ったらなるべく
早く行きましょう。
①雇用保険被保険者証
②離職票
③印鑑（シャチハタは不可）
④運転免許証（なければ住民票）
⑤写真（縦3ｃｍ横2.5ｃｍ） １枚
⑥自分名義の預金通帳（基本手当を振込んでもらう口座）
2.求職の申し込み
上記の書類を提出し、所定の求職票に就職を希望する業種、職種、
勤務地などを記入します。
そうすると、説明会の日時・場所の告知があります。
3.受給説明会
説明会では、雇用保険制度と基本手当（つまりは失業保険）受給手続
の説明があり、以下の書類が交付されます。
①雇用保険受給資格証
②失業認定申告書
③雇用保険受給者のしおり
ここで、失業認定日が指定されます。
＊筆記用具をお持ちください。
3.失業の認定
失業の認定は、４週間毎です。
認定日にハローワークに行って、前の認定日から次の認定日前日
の間に、求職活動をしたこと、その期間働いていなかったことを
失業認定申告書に記載します。
基本手当は、認定日から２，３日後、指定の口座に振り込まれます。
（最初の認定は、７日の待期期間があるので、３週間分の基本手当）
しかし、自己都合退職者は、約３ヶ月の給付制限期間があるので、
求職の申し込み後約３ヶ月後の第２回認定日後に、給付制限
解除後の受給日数によって、基本手当が振り込まれます。
以後４週間ごとの「認定日」にハローワークで失業の認定を受け、
４週間分の基本手当を給付日数に応じて受給します。何の連絡も
なしに認定日に行かないと、基本手当は 支給されないので注意
しましょう！
◆雇用保険の基本手当日額が２４年８月から少しさがります。
＊今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」に
よる毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて
約0.2％低下したことに伴うものです。
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
○60歳以上65歳未満
6,777円 → 6,759円 （－18円）
○45歳以上60歳未満
7,890円 → 7,870円 （－20円）
○30歳以上45歳未満
7,170円 → 7,155円 （－15円）
○30歳未満
6,455円 → 6,440円 （－15円）
4.公共職業訓練
自己都合退職で、３ヶ月以上も基本手当を受給できないのは困る
という方は、ハローワークで募集している公共職業訓練を受けましょう。
訓練を受ければ訓練を受け初めの日から、基本手当が受給できます。
また、給付日数が少ない方、受給している期間に職業訓練を開始すれ
ば職業訓練を受けている期間、基本手当の訓練延長給付を受けること
が出来ます。(技術訓練でない場合、３ヶ月程度が多いです。）
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退職についての計画＆スケジュール化