６５歳から受け取ることの出来る本来の老齢厚生年金ですが、老齢基礎年金

　と同様に６６歳以降に受け取りを遅くすることが出来るようになります。

　この制度は、昭和１７年４月２日以後生まれの方に適用され、受け取りを遅く

　した分、年金額が増額されることになります。

　この制度の注意点は、６５歳以降も現役で厚生年金の被保険者であり給与と

　年金が調整されている方に関しては、支給停止額を差し引いた後の年金額に

　しか、この増額率は適用されません。

 

　従来、老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受け取る権利のある方は、
　両方を比較して額の多いほうを受け取ることが出来ましたが、４月からは
　自分の老齢厚生年金が優先支給されることになります。

　以下に例を挙げてご説明しましょう。

　遺族厚生年金　月額１０万円　老齢厚生年金５万円の場合

　＜従来＞遺族厚生年金の１０万円を選択

　＜２００７年４月１日以降＞

　老齢厚生年金５万円＋遺族厚生年金５万円（老齢との差額分のみ支給）
　
　一見、受取側には何の変化もないように見えますよね？
　ここで、出てくるのが税金のお話です。

　年金で、課税されるのは「老齢」の年金だけで、遺族や障害の年金は
　課税対象ではありません。

　優先して老齢の年金を受け取らせることで、政府としては課税対象が増えるわ

　けですね。

 

　３０歳未満で夫が死亡の妻の場合、お子様がなければ遺族厚生年金は５年

　で支給が終了します。

　お子様がおいでの場合も、万が一お子様が死亡された場合、その後５年で支

　給が終了となります。

 

　この離婚分割、注意点は分割を受けるのは女性とは限らないという点です。

　この分割は、婚姻期間中の厚生年金保険料納付済期間の分割で、必ず

　高いほうから低いほうへの分割となります。

　ですから、もし婚姻期間に妻のほうが夫より給与が高ければ、妻の年金から

　夫への分割というケースも生じる場合があります。

　注意点をもうひとつ、分割を受ける側は自分の年金保険料納付済期間

　原則２５年を満たしていることが条件となります。