四条烏丸の社会保険労務士法人西尾事務所は労務管理と雇用問題のエキスパートです．

〜雇用保険の基本手当を受給できる日数〜days

　雇用保険の　「基本手当」（いわゆる失業保険）の支給を受けることができる最大限の日数（所定給付日数といいます）というのは、、離職日における「被保険者であった期間」に応じて決められています。 　　
　雇用保険のある事業所を退職し、雇用保険の失業等給付の基本手当を受給する資格がある時、勤務した期間と退職時の年齢　によって、雇用保険の基本手当を受給できる日数が違ってくるのです。 　　
　また、離職の理由によっても異なります。 　　
　倒産、解雇等により、再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた方（特定受給資格者）については、表2により、離職の日における「年齢」及び「被保険者であった期間」により「所定給付日数」が決定されます。　

• 表1　.自己都合・定年・契約期間の満了などによる離職者及び障害を持っておられる方等の就職困難者(離職理由問わず)　
• 表2　.倒産・解雇(懲戒解雇を除く)・雇止めなどによる離職者(特定受給資格者・特定理由離職者)　　　　　　　　　　　　※(特定理由離職者のうち、正当な理由のある自己都合退職者であり、被保険者期間が12ヶ月以上ある者を除く)

所定給付日数〜特定受給資格者以外〜表１days

離職日 年齢		算定基礎期間（離職日まで雇用保険の被保険者として同一の事業主に雇用された期間）
		1年 未満	1年以上 5年未満	5年以上10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢		90日			120日	150日
就職困難者	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日

特定受給資格者〜表2days

離職日 年齢		算定基礎期間（離職日まで雇用保険の被保険者として同一の事業主に雇用された期間）
		1年 未満	1年以上 5年未満	5年以上10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満		90日	90日	120日	180日	-----
30歳以上35歳未満			90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満					240日	270日
45歳以上60歳未満			180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満			150日	180日	210日	240日