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２００７年10月から雇用保険法が少し改正されます 現行の雇用保険法では、基本手当を受給する６５歳未満の 一般的な被保険者を、 短時間労働被保険者 １週間の所定労働時間が同一の事業所の 通常の労働者の所定労働時間より短く、かつ ２０時間以上３０時間未満 １年以上雇用される見込みがあるもの 一般被保険者 短時間労働者以外の一般被保険者 と区分していました。 そして、雇用保険の基本手当（所謂失業手当です）を受ける条件として その会社で働いていた「被保険者期間」というものが必要とされています。 「被保険者期間」とは、簡単に申しますと、会社を辞める前にほんとに 給料貰って働いていましたか？ということを確認するための期間です。 この「被保険者期間」が 短時間被保険者と、一般の被保険者では違っていました。 そこで、短時間と短時間以外の被保険者を一本化したのが ２００７年１０月改正のポイントです。
但し、会社の倒産、解雇（会社都合の）等の場合は、 離職以前の１年間に６ヶ月以上（月の賃金支払い１１日以上） の被保険者期間で基本手当を 受給することができます。 この法改正ですが、６ヶ月働いて基本手当を受給し、また就職して..というように、 短期に就労と離職を繰り返す労働形態を阻止したいという狙いがあるようです。 また、教育訓練給付も、１０月１日以降に訓練を開始される方から、給付金が ３年以上勤続で、教育訓練に支払った費用の２０％（上限１０万円まで） に統一され、５年以上継続勤務で４０％（上限２０万円）というのは廃止となります。 ＊但し、初回の訓練に限り勤続1年以上で給付を受けることが出来ます。 |
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