２００８年４月から医療制度が一部改正されます！


　
☆健保の窓口負担が一部変わります！
この４月から健康保険の窓口負担が一部変わります。
３歳未満だった窓口負担２割が小学校に入るまでのお子さんまで拡大されます。
幼稚園に入るとお子さんの世界は急に広がり、いろいろな
病気に感染しやすくなりますから、これはありがたいですよね。
 
★長寿（後期高齢者）医療制度がスタートします！
 ４月から長寿（後期高齢者医療制度）がスタートします。
●なぜ長寿（後期高齢者）医療制度は創設されるのか？
日本の医療制度は、国民皆保険を基礎としたすべての国民が
加入することを原則とした医療「保険」制度によって営まれています。
　
しかし、急速な高齢化の進展から、老人医療費が増大し、今後も
増加の一途を辿るため、破綻なくすべての人が十分な医療を受けられ
るような施策を、国は実施し意図してきました。
 
会社員の健康保険（政府管掌及び組合管掌）、公務員の
共済組合等、自営業等の国民健康保険等に加えて創設した
介護保険制度及び老人保健制度等です。
 
健康保険は国と組合が管掌していますが、国民健康保険は市町村が
管掌しています。
ご承知のこととは思いますが、市町村によっては財政破綻している
ところあり、東京都の特別区のように余裕のあるところもあり、その財政状況は
まちまちで、国民健康保険料（税）も市町村によってまちまち、医療等の
公共サービスにも差が出ています。
 
そこで、今後国民健康保険の管掌母体を市町村から都道府県に移し
少しでも、サービス格差と財政的担保を図ろうと言うところから生まれたのが
この制度です。
　
●長寿（後期高齢者）医療制度とはどんな制度
平成１８年１０月から既に７０歳以上でも現役並みの所得を有する方
（原則標準報酬月額が２８万以上）の場合、自己負担も現役並みの
自己負担３割となりました。
 そして、平成２０年４月から７０歳〜７４歳の方は原則２割となりましたが、
２１年３月までは一定以上の収入の方を除き１割負担に据え置きです。
また、これまで７５歳以上（（６５歳以上で一定の障害の状態にある方含む）
になると老人保険制度の適用を受け、原則１割負担（一定の収入のある方を
除く）でしたが、
平成２０年４月からは、７５歳以上の方（６５〜７４歳で一定の障害の
状態にある方含む）は、都道府県が主体となる後期高齢者医療制度に加入
することとなります。
窓口負担は、上記現役並み所得者を除いては１割のままです。
 
国民健康保険の被保険者→長寿（後期高齢者）医療制度に横滑りですが、
問題は健保の被保険者・被扶養者さんです。
この場合、被保険者さんは長寿（後期高齢者）医療制度に移行、
と言うことになるわけですが、この制度には被扶養者と言う概念は
ありませんので、これまで健保の被扶養者だった方は、新たに
加入ご自身の保険証を持ち保険料を支払うということが必要になります。
　
また７５歳になり健保の被保険者資格を喪失した場合、７５歳未満の扶養さ
れている方（家族の皆様）も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険等
に加入することとなります。

 
●保険料はどうなるの？
今まで、保険料が必要なかった７５歳以上の健保の被扶養者も
保険料を支払わなくてはならない、というのが大きなポイントです。
政府はこの長寿（後期高齢者）医療制度が政権維持の障害になることを
考慮したのか、以下のような施策を打ち出しました。
健保の被扶養者で７５歳以上の方は、原則平成２０年４月から９月までの
６か月間は無料となり、平成２０年１０月から平成２１年３月までの６か月間
は、頭割保険料額（被保険者均等割）が９割軽減された額となります。
 
そして、保険料はいくらになるのか？
これは各都道府県で、まちまちなので、一概にいくらになるとはいえないのです
が、ＷＥＢサイトで保険料をチェックできるところを見つけました。
リンクできなくて申し訳ないのですが、日本共産党のＨＰに
長寿（後期高齢者）医療制度の保険料計算システムが掲載されています。
その保険料が正確かどうか検証していないので、あくまでも参考と言うことで
興味のある方はチェックしてみてください。
ただし、どんなに収入のある方でも、保険料の年間上限は５０万円と設定され
ています。